京都市議会 2020-10-01 10月01日－04号
昨年，企業役員等による福井県高浜町の元助役から金品等受領問題では，十分な情報開示がなく，社会的信用の失墜を招いたことに説明責任を果たすべきであり，さらに，例えば原子力規制委員会等に係る研究者等に対する寄付のほか，不正な金品授受を禁止し，競争入札による調達価格の適正化に努めることを企業方針として明確にすることの必要性。脱原発と安全性の確保，発送電分離。
昨年，企業役員等による福井県高浜町の元助役から金品等受領問題では，十分な情報開示がなく，社会的信用の失墜を招いたことに説明責任を果たすべきであり，さらに，例えば原子力規制委員会等に係る研究者等に対する寄付のほか，不正な金品授受を禁止し，競争入札による調達価格の適正化に努めることを企業方針として明確にすることの必要性。脱原発と安全性の確保，発送電分離。
このような中で、原子力規制委員会は、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直しを昨年11月から検討を行い、原子力規制庁は、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直し、策定に伴う原子力災害対策指針及び原子力規制委員会等の改正を７月にしました。どのような改正の内容なのか、そのポイントをお聞きします。
まず初めに、原発再稼動について、理事者の方からは、原子力規制委員会等がその安全性などを判断されるとご答弁いただきました。国や府に責任転嫁するのではなく、本市としての見解をお聞かせくださいと言ったんですけども、市としては、国や府ではなくて原子力規制委員会に責任転嫁した答弁になってしまいました。